障害者総合支援法における「生活介護」とは、常に介護を必要とする方に対して、主に昼間において「入浴」「排泄」「食事」等の介護、「調理」「洗濯」「掃除」等の家事、生活等に関する「相談」「助言」その他の必要な「日常生活上の支援」「創作的活動、生産活動の機会の提供」のほか、「身体機能や生活能力の向上のために必要な援助」を行い、障がい者を持った方が自立した日常生活や社会生活を営むことを目的とし、社会参加と福祉の増進を支援します。

生活介護の対象者は?

生活介護サービスの対象者は「年齢」や「施設に入所しているかどうか」で条件が違ってきます。

50歳未満の場合50歳以上の場合
生活介護のみ利用障害支援区分
区分3以上
障害支援区分
区分2以上
生活介護と
施設入所を併用
障害支援区分
区分4以上
障害支援区分
区分3以上

(1) 障害支援区分が区分3以上

 (障害者支援施設に入所する場合は区分4)


(2) 年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2以上

 (障害者支援施設に入所する場合は区分3)


(3) 障害者支援施設に入所する方であって障害支援区分が区分4(50歳以上の場合は区分3)より低い方のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方


※ (3)の方のうち以下の方については、原則、平成24年4月以降の支給決定の更新時にサービス等利用計画案の作成を行なった上で、引き続き、生活介護を利用することができます。


 ・法の施行時の身体・知的の旧法施設(通所施設も含む)の利用者(特定旧法受給者)


 ・法の施行時に旧法施設に入所し、継続して入所している方


 ・平成24年4月の児童福祉法改正の施行の際に障害児施設(指定医療機関を含む)に入所している方

生活介護と就労継続支援B型の違いは?

障がいを持った方を対象とした支援のなかには「就労継続支援B型」というものがあり、一般企業での就労が難しい方に向けて、就労や生産活動の機会を提供するサービスとなります。

「障害を持った方に向けたサービス」という点では同じですが、「生活援助」や「自立支援を目的とした“生活介護”とは支援内容が全く違うので、間違えないように注意してください。

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